大王製紙 子会社の異動に関するお知らせ（PDF：529KB）
2012-01-14
平成 24 年 1 月 14 日
各 位
会 社 名 大王製紙株式会社
代表者名 取締役社長 佐光 正義
コード番号 3880 東証第一部
問合せ先 常務取締役 阿達 敏洋
TEL 03 3271 1442
子会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 24 年 1 月 14 日開催の取締役会において、子会社の異動による連結範囲の変更を決議しましたので、お知らせいたします。
１．異動が生じた経緯
平成 24 年 3 月期第 2 四半期まで、当社グループは、当社及び連結子会社 37 社で構成されておりました。
当該連結子会社の中には、当社元会長、元顧問、及び親族、並びにファミリー企業（以下、「創業家一族」とします。）が議決権の過半数を所有している会社が多く存在しておりました。この点について、平成 24 年3 月期第 1 四半期までは元会長及び元顧問が当社に在籍していたことから、創業家一族が所有するこれらの会社の議決権を、財務諸表等規則に規定する「自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」及び「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が所有する議決権であるとして、当社の連結子会社の範囲を決定しておりました。
平成 23 年 12 月 14 日付「平成 24 年 3 月期第 2 四半期報告書及び過年度訂正有価証券報告書等の提出並びに平成 24 年 3 月期第 2 四半期決算短信の公表及び過年度決算短信の訂正の公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、平成 24 年 3 月期第 2 四半期については、平成 24 年 3 月期第 1 四半期以降、連結子会社との関係において連結範囲に影響を与え得る資本関係の変動その他の事情はなく、また、元顧問も平成23 年 10 月 28 日まで在籍していたことなどから、連結範囲の変更はありませんでした。
しかし、平成 24 年 3 月期第 3 四半期中に元顧問が在籍しなくなったこと、創業家一族が保有する連結子会社の株式は、当社による買い取りを含む資本関係の整理に向けた交渉の最中であることを勘案した結果、平成 24 年 3 月期第 3 四半期においては、当社元顧問及び一部親族、並びに大王商工、エリエール総業等の一部ファミリー企業は、財務諸表等規則に規定する「自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」及び「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」とはいえないと判断いたしました。そのうえで、従来連結子会社としていた 37 社それぞれについて子会社に該当するか否かを改めて検討し、従来連結子会社としてきた 37 社のうち、24 社を持分法適用関連会社へ変更し、4 社が連結の範囲から外れることとなりました。
但し、今般持分法適用関連会社、あるいは連結から外れる会社の株式についても、上記のとおり、創業家一族と交渉を継続しているところであり、その進展によっては再び連結範囲が変更される可能性がございます。交渉の進捗状況等、連結の範囲に影響を及ぼす事項に変化が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．異動する子会社
異動する子会社は以下の 28 社であり、各社の概要は別表のとおりであります。なお、当社が所有する各社の議決権の数及び所有割合の状況等については、異動の前後で変更はありません。
１）連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する会社
(1)いわき大王製紙株式会社（注）
(2)大成製紙株式会社
(3)大日製紙株式会社
(4)丸菱ペーパーテック株式会社
(5)ハリマペーパーテック株式会社
(6)大宮製紙株式会社
(7)ダイオーペーパーコンバーティング株式会社
(8)エリエールペーパーテック株式会社
(9)赤平製紙株式会社
(10)近江大王製紙パッケージ株式会社
(11)関西大王製紙パッケージ株式会社
(12)東海大王製紙パッケージ株式会社
(13)大王製紙デザインパッケージ株式会社
(14)中国大王製紙パッケージ株式会社
(15)阪神大王製紙パッケージ株式会社
(16)ダイオーペーパーテック株式会社
(17)エリエールテクセル株式会社
(18)エリエール印刷株式会社
(19)大阪紙販売株式会社
(20)中国紙販売株式会社
(21)大建紙販売株式会社
(22)四国紙販売株式会社
(23)ダイオーメンテナンス株式会社
(24)大王紙運輸株式会社
２） 連結から外れる会社
(1)中部大王製紙パッケージ株式会社
(2)九州大王製紙パッケージ株式会社
(3)富士ペーパーサプライ株式会社
(4)ダイオーエンジニアリング株式会社
＜参考＞
引き続き連結子会社となる会社
(1)大津板紙株式会社
(2)大王製紙パッケージ株式会社
(3)末広印刷株式会社
(4)コンピュータ印刷株式会社
(5)株式会社美幸堂
(6)東京紙パルプ交易株式会社
(7)東京紙パルプインターナショナル株式会社
(8)エリエールハワイ INC
(9)フォレスタル・アンチレ LTDA
（注）持分法適用関連会社に異動する子会社のうち、これまで、いわき大王製紙株式会社は、企業内容等の開 示に関する内閣府令に規定する特定子会社に該当していました。
３．日 程
取締役会決議（異動決議日）：平成 24 年 1 月 14 日
４．今後の見通し
平成 24 年 3 月期の第 3 四半期以降の当社連結決算において、上記２．に掲げる 24 社が連結対象子会社から持分法適用関連会社へと変更、4 社が連結範囲から外れるため、連結業績における売上高をはじめ、営業利益、経常利益、当期純利益等の段階損益への影響が想定されます。
上記、子会社の異動による平成 24 年 3 月期の当社連結業績への影響等につきましては現在算定中であり、今後判明次第、必要に応じて速やかに公表いたします。
以 上
続きはコチラ
http://www.daio-paper.co.jp/news/2012/pdf/n240114.pdf